会社の福利厚生

近年はワークライフバランスが重視され、働き方が柔軟になるにつれて労働者が企業に求めるものも変化しています。

変化が激しい社会環境で賃金を青天井で上げるわけにもいかない中、福利厚生は注目を集めている施策の一つです。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で義務付けられている福利厚生です。

各制度で条件が異なりますので実施の可否は企業によります。

労災保険・・・業務災害、通勤災害についての保険

雇用保険・・・失業や再就職についての保険です

健康保険・・・業務外の病気やケガについての保険です

厚生年金保険・・・国民年金の上乗せとなる年金保険です

健康診・・・年1回の定期検診などです

などがあります。

法定外福利厚生

企業が独自に導入できる福利厚生です。

企業の特色を出しやすいのがこの法定外の福利厚生です。

大きくは

慶弔関連・・・結婚祝い金や弔慰金など

休暇関連・・・リフレッシュ休暇、年末年始休暇など

医療・健康関連・・・メンタルヘルス相談、人間ドックの補助など

住宅関連・・・社宅、住宅補助など

文化・体育・レクリエーション関連・・・社員旅行、保養施設の補助など

勤務時間関連・・・テレワーク、フレックスタイムの導入、ノー残業デーなど

財産形成関連・・・財形貯蓄制度、従業員持株会など

自己啓発・能力開発関連・・・資格取得の支援、研修制度など

の8つとなります。

その他には食堂の設置や、なども福利厚生としてあります。

福利厚生を導入するメリットとデメリット

メリットとしては、賃金の上昇以外での企業の魅力が出せることです。

テレワークの導入などは通勤費の圧縮にも効果的ですし、労働者も通勤時間がなくなり家で仕事ができることは魅力的です。

完全テレワークの場合は地方の労働者も雇用対象となるために有能な求職者も雇用できるかもしれません。

企業のブランディングから求職者へのアピール、人材確保にもつながり、福利厚生を上手に導入できれば企業の強い味方となります。

デメリットとしては、費用対効果が見えにくいことがあります。

導入から定着し、従業員のモチベーションにどのように作用しているかわかるまでは時間がかかるために短期的には失敗と判断される場合があります。

また、従業員によって不公平感が出る場合があります。

従業員それぞれライフスタイルや好み、家族構成などが異なるために一部の社員のみが利用するような福利厚生となる場合、利用しない従業員には不満となります。

法律に反しない限り自由に福利厚生を導入できるために企業は自社に合った福利厚生を導入し、従業員にとって働きやすい職場を作り強い企業を作りましょう。

2022年11月28日