現在６０歳以上の高齢者を雇用している、または雇用しようと思っている会社は助成金のチャンスかもしれません。

会社が取組みやすい助成金をご紹介しますので、経営の一助としてください。

特定求職者雇用開発助成金

これは障害者や母子、父子家庭などの安定した職に就きづらい人を長期雇用することで得られる助成金です。

６０歳以上の高齢者も助成金に該当します。

長期雇用前提ですので、コースにもよりますが６０歳の人を雇用するなら２年以上雇用することが確実でないといけません。

雇用契約書に条件がなく、自動更新であることが認められるなら雇用契約期間１年ごとの自動更新という形でも大丈夫ですが、能力や意欲によると記載がある場合は認められません。

求職者の紹介がハローワークや職業紹介事業者などからである必要があります。

知り合いを雇い入れた場合は助成金の対象とはなりません。

助成金額はコースや雇用条件、対象者にもよりますが、６０歳の人を週３０時間以上での雇用だと１回３０万円（大企業は２５万円）の合計２回で６０万円（大企業は５０万円）が支給されます。

細かい要件はたくさんありますが、該当者は労働局から案内の書類が送付されますので取組みやすい助成金だと思います。

６５歳超雇用推進助成金（６５歳超継続雇用推進コース）

定年の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入などを行った会社に対する助成金です。

雇用している６０歳以上の人の人数や取組みにもよりますが最高１６０万円が助成される大型助成金です。

定年を引上げなどに加え、高齢者が働きやすい職場環境の形成も必要です。

専門家にそのコンサルティングを受け、費用を支払うことも要件になっています。

労働者不足の今、積極的に活用すべき

労働者不足の今、高齢者は貴重な労働力となりえます。

他社に高齢者を取られないうちに積極的に採用しましょう。

助成金を活用しながら人材不足を解消できるチャンスです。